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  • 設立半世紀を経て第2の創業。
    M&Aで事業領域拡大進める情報産業企業

  • 高度経済成長期の1966年10月、日本の中心・日本橋の地でデータパンチ業務を目的に「株式会社大和計算センター」として設立された現・株式会社大和システムクリエートは、日本経済の成長と共に発展。やがて受託システム開発事業へシフトチェンジし、大手企業を主要クライアントに順調に社歴を刻んできたが、オフショア開発拠点として進出した中国・杭州オフィスの機能不全や、2008年のリーマンショックを契機に収益が悪化。危機感を抱いた当時の経営陣は社外取締役の招聘を要請。14年7月にアドバイザーとして入社し、僅か半年後の15年1月、その手腕を買われて同社初の社外出身の代表に就任したのが、現職の駒木慎治社長だ。

    駒木社長は就任初年度から大幅な組織改革に着手。新規案件を扱うソリューション開発部門と営業部門を新設し、業態別部門対応を推進することで、顧客の要望に総合的に対応できる組織再編を実施した。併せて不採算の中国拠点からの撤退を決定、収益性・採算性を劇的に回復させ、就任2年目には過去最高売上を弾き出す。その後も4期連続で増収を達成、見事V字回復を果たした。

    事業構造改革の一方で、社員とのコミュニケーションを重視する駒木社長は、若手社員と全管理職との個別面談を実施し、両者間の意識ギャップを洗い出す。その溝を埋めるために管理職の意識改革を図ると共に、若手社員にジョブローテーションを導入し、様々な経験を積む機会を提供、若手の活性化に繋げた。

    さらにメンタルヘルスの維持・向上策として今期から株式会社ユコラのストレスチェックプログラムを導入。この施策は「携わる人の幸せと未来への夢を創る」もので、管理職、若手社員双方の育成・強化に繋がる。

    設立54年目を迎えた19~20年を100年企業に向けての第2創業の期間と位置付ける駒木社長は、M&Aを活用した事業領域の拡大にも積極的に取り組む。

    既に、18~19年にかけて中小IT企業の再創業と発展を目指し「スカイネット」「アップストリームジャパン」の2社のグループ化を実現。国内拠点の分散と連携強化で相乗効果を上げ、AI事業やIoT事業分野への参入を図る構えだ。

    さらに19年11月11日には、オフコンツールに強みを持つ鳥取県の「株式会社コンピュータ・サービス」と業務提携、同月22日には沖縄のIT技術者を活用したニアショア開発拠点として「株式会社リュウズシステム」と資本業務提携を締結。中小零細企業の連携による、大手には真似の出来ない「100年情報産業企業」への布石を着々と固め、将来を見据えた盤石な基盤構築への助走を開始している。

    週刊文春 1月2日・9日 60周年記念新年特大号(2019年12月26日発売)

  • 1月2日・9日 60周年記念新年特大号


    駒木慎治社長


    「創業53周年記念式典」の様子

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